沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また民間建築物のＺＥＢ、ＺＥＨの促進につきましては、関係省庁の支援制度の内容が分かりやすく伝わるよう周知啓発に取り組むとともに、財政状況を勘案しながら既存補助金及びＺＥＢ、ＺＥＨを含めた新規補助金を総合的に検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。次年度以降の取組として着実に進めていただけますようよろしくお願いいたします。
また民間建築物のＺＥＢ、ＺＥＨの促進につきましては、関係省庁の支援制度の内容が分かりやすく伝わるよう周知啓発に取り組むとともに、財政状況を勘案しながら既存補助金及びＺＥＢ、ＺＥＨを含めた新規補助金を総合的に検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。次年度以降の取組として着実に進めていただけますようよろしくお願いいたします。
今、御答弁をいただいたように、沖縄市では県内で初めてのパークＰＦＩを導入したりという実績もございますので、コロナ禍で財政状況も厳しい、減税したり免税したりという中で、その中でも行政サービスを落とさないためにも、先ほど答弁の中にもありましたが、民間の新しいビジネスの機会という意味を含めて、こういう民間資金等活用事業について、政府として1.5億円補正をつけて、実際の効果があるものをより国内で広げていくよう
財政状況が厳しい中ですね、障がい児保育の重要性を鑑み、例年予算を確保しています。令和３年度において補助基準額の変更と適正給付に努めた結果、各保育施設に対して補助基準額どおりの補助を実施することができました。また令和４年度は前年度と同様7,878万円を計上しており、補助基準額どおりの給付ができるよう努めています。
増額については財政状況等も勘案しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問、件名５、教育行政について。小項目１、不登校の児童生徒について。アからオ及び小項目２、エについてお答えいたします。小項目１、ア、令和３年度不登校だった児童生徒数については、小学校119名、中学校116名となっております。
本市を取り巻く経済状況や財政状況が大きく変化する中、市の財政の指針となる中期財政計画が令和２年度をもって計画期間が終了してございます。
財政状況の厳しい本市にとっては、しっかりこの個別計画に沿って予防保全等を行い、耐用年数60年は80年に延ばしていくと、現在この長寿命化計画で対象施設になったものも予防保全等を行いながら、60年を80年まで延ばしていくと、そこでこれだけの削減をさせていくという計画だと私は認識していたのですけれども、次の質問に移りますが、こちらは全て施設、いろいろな部署に分かれていて今管理しているのが現状でございますけれども
屋根の新設については構造上の課題や市の財政状況等も勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 最後に小項目３、おきなわ物価高対策支援金について。
厳しい財政状況の中、多忙なのは消防だけではないとお考えかもしれませんが、市民の安心安全な暮らしを守るためであります。糸満市の大きな課題の１つである市街地への分署の設置、そのためには広域化がどうしても避けられません。そしてその広域化のための話合いの場に着くには消防力、具体的には定数の増が絶対的に必要であります。広域化を進めるためのボールは今、糸満市にあると思います。
我如古21号の事業期間につきましては、令和５年度としておりましたが、地権者との交渉状況や一括交付金の減額など財政状況の影響もございまして、昨年度において令和６年度へと１年延長しております。また、今年度見直した実施計画においても、同様な理由でさらに１年延伸し、令和７年度までとする予定でございます。事業期間が延々と先送りになっていることに対しましては、申し訳なく思います。
また、事業の予算増額につきましては、国や県の補助制度と市の財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。国、県の補助制度との状況を勘案しながら御検討いただくということで、財政も含めて注視しながら、また追い風になればなと思っているところでございます。
また、本市独自の補助金につきましては、本市における地球温暖化ガス排出量削減の効率的、効果的な取組方針を整理するとともに、財政状況を勘案しながら既存補助金及びＺＥＢ、ＺＥＨを含めた新規補助金を総合的に検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
本市の厳しい財政状況もございますが、市長の所信表明でも述べられたように、引き続き保護者の経済的負担軽減を目的に半額助成を継続いたします。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 部長、もう一回質問します。私が今言ったのは、半額助成継続は分かっているのです。要するに無償化に向けての見解というのは、今どのようになっているのか、それが聞きたいのです。お願いします。
新規道路整備事業採択へ向け、関係部署と協議を続けているところでありますが、現在進めています他の道路事業の進捗及び財政状況等を踏まえますと、今のところ採択は厳しい状況でございます。これまでも他の議員様からの御質問がございましたが、同様の答弁となっております。 ○呉屋等議長 我如古盛英議員。
今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、物価高による影響も続いていることから、引き続き財政状況を注視してまいりたいと考えております。 一方で歳出面でございますが、特に扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増のほか、障害者福祉費や生活保護費等の増によりまして大幅増となってございます。
ぜひ今の宮古島市の財政状況、財政調整基金を取り崩している状況、憂える声もありました。コロナ禍だからこそ、今それに追い打ちのかかる物価高騰で節約を余儀なくされている、そういう状況にある。心療内科に通う子が、親に医者にかかりたいと話ができないそうです。こんなことでいいんでしょうか。今だからこそ自治体として独自に実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
財政状況の厳しい中、年間５兆円超の財源をどう確保するのか。国民の理解を要する安全保障政策はクリアな形で議論が必要だと思います。それができないなら三文書改定を急いではならないと思っております。それでは一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 沖縄県知事選挙及び名護市議会議員選挙について。質問の要旨（１）９月11日に執行された沖縄県知事選挙について伺います。
次年度の拡充については、財政状況等も勘案しながら関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎こども未来部長（国吉丘） おはようございます。御質問、件名１、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目１、５月10日、公明党会派が市長に要請した物価高騰から市民生活を守る緊急要望書の要望内容について、本市の緊急対策にどのように反映したかについて。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく地方公共団体の財政状況を客観的に表す比率であります。表中横線表示の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はともに赤字でないことから、横線表示であります。実質公債費比率も基準以下であること、資金不足もないことから、財政は健全化と判断されます。 以上で、内容説明といたしますが、詳細につきましては各自でお目通しをお願いします。 以上です。
┃┃ 財政状況の収益的収支につきましては、総事業収入263,897,130円に対し、総事業費用226,640,197 ┃┃ 円で収支差引37,256,933円の純利益となっております。
でどれだけデジタルシフトしていけばいいのかというのが、今後の本市の財政状況と合わせて検討のポイントになってくるのかと思っているのです。